ガジェット通信（GetNews）といえば、テクノロジーやエンターテインメント情報が中心のメディアです。そこに、ウェルビーイング経営に関するとても読み応えのある記事が掲載されているのを見つけました。普段はガジェット情報を扱うメディアにこうした内容が載っていること自体、ウェルビーイングへの関心が社会全体に広がっていることの表れかもしれません。
日本青年会議所（日本JC）と博報堂の社会研究チーム「博報堂100年生活者研究所」が連携し、ウェルビーイング経営の指標づくりに取り組んでいるというニュースです。
このプロジェクトのユニークな点は、「生活者発想」を基点に据えていることです。従来のウェルビーイング経営指標は、職場や組織の状態を測ることに重点が置かれがちでした。しかしこの取り組みでは、働く人の「生活・仕事・組織」という三つの層を一体として捉え、家族との時間の質や地域コミュニティとの関わりまで含めて測ろうとしています。「社員は職場の中だけで生きているのではない」という視点を、指標設計の出発点に置いているのです。
プロジェクトは3段階で進みます。まず、家族との時間の質や地域コミュニティでの充実度が生産性・創造性・売上成長にどう影響するかを定量的に分析します。次に「ライフキャリア充実度」や「心理的安全性」のスコアが高い企業ほど離職率が低く長期成長することを実証しながら独自の指標を開発。最後に地域のモデル企業への導入を通じて社会実装していく流れです。
こうした取り組みを支える有名な先行研究としては、ハーバード・ビジネス・スクールのエイミー・エドモンドソン博士が1999年に発表した研究で、この中で、職場における「心理的安全性」、つまり「失敗しても責められない」という感覚がチームの学習と成長を促すことが示されています。この概念は今や組織開発の基礎として世界中で参照されています。また、ギャラップ社が長年にわたって実施してきた大規模な従業員調査でも、従業員のエンゲージメント（仕事への意欲と没入感）が高い組織ほど生産性や顧客満足度が高く、離職率が低いという一貫した結果が報告されています。
「ウェルビーイング経営」を理念で終わらせず、財務情報だけでは見えてこない企業のポテンシャルを可視化できる「物差し」にしていく。こういった挑戦が、経済団体と民間シンクタンクの手によって動き始めていることを、頼もしく思います。
米イリノイ大学のエド・ディーナー博士らの研究によりますと、幸福度が高い社員はそうでない社員に比べて創造性で3倍、生産性は31%、売上高は37%高いという研究結果があります。だから企業はウェルビーイングにもっと本腰を入れるほうが得だ！みたいに言いたくなる人もいるかもしれませんが、そもそも従業員がイキイキと明るく元気で活力があって、創造性を発揮して、色々なイノベーションを起こして社会に貢献していく会社が増えたほうが、いい世の中になるのではないでしょうか。すべての日本の会社がそういったいい会社になっていってほしいと思います。その意味でも、これからもこの社会研究に注目していきたいと思います。
出典・参考文献・参考サイト
「日本JCと博報堂の社会研究チームがタッグ！ “生活者発想”でウェルビーイング経営に確かな指標を作る」ガジェット通信 GetNews
https://getnews.jp/archives/3703012
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